相続人 行方不明

二次相続とは、相続人が死亡した時に行われる、２度目の相続のことをいいます。例えば、A・Bの夫婦間に子Cがいる場合、Aが死亡してB・Cが相続するのが一次相続、後にBが死亡してCが相続するのが二次相続となります。二次相続では法定相続人が1人減るため、相続税の基礎控除は小さくなります。また、配偶者控除・小規模宅地等の特...

相続人が複数人いる場合、相続財産は基本的に共有状態となります。相続手続きでは、相続財産と相続人を確定させ、遺産分割を行った上で、不動産名義の変更や相続税申告を行います。 ■事前調査相続財産を分割するためには、その前提となる事柄を調査する必要があります。 最初に、遺言の有無を確認します。自筆証書遺言の場合、被相続人...

基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数 ■相続税の申告期限相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内とされています。被相続人が死亡した日と相続人がそれを知った日は一致することが多いですが、長期間連絡をとっていなかった等の事情で両者が一致しない場合には、知った日を基準に申告期限...

控除額には、すべての相続人に認められる基礎控除と、一定の要件を満たした場合にのみ認められる特別控除があります。特別控除の中で、最もよく利用されているのが、配偶者控除です。配偶者控除は、以下の条件を満たす場合に認められます。 ①民法上の配偶者であること②納税者と生計を一にしていること③年間の合計所得が48万円以下で...

遺産分割協議とは、共同相続人が相続財産の分配方法を決めるために行う協議のことをいいます。分配方法について全員の合意が得られた場合、それまで共有状態にあった遺産はそれぞれの単独所有となります。この遺産分割協議の合意内容を証明する書面が、遺産分割協議書です。遺産分割は相続人の合意だけで成立するため、遺産分割協議書がな...

遺留分とは、被相続人の家族に保障された、相続割合の最低ラインのことをいいます。この金額に満たない財産しか相続できなかった場合、遺留分権者は相続人に対して遺留分侵害請求を行い、金銭の支払いを求めることができます。 消滅時効とは、一定期間行使しなかった債権を消滅させる制度です。時効期間が経過したからといって自動的に債...

遺留分とは、被相続人の家族に保障された、相続割合の最低ラインのことをいいます。遺留分は、兄弟姉妹を除いた法定相続人に認められます。つまり、被相続人の配偶者や子には常に遺留分が認められます。また、被相続人に子がいない場合に限って、直系尊属にも遺留分が認められます。被相続人が遺言を作成していた場合、相続は遺言にしたが...

相続放棄とは、相続人としての一切の地位を放棄する意思表示をいいます。相続放棄を行った人は、はじめから相続人ではなかったものとして扱われ、被相続人の権利・義務を受け継ぐことはありません。これにより、被相続人が借金を負っていたような場合であっても、被相続人がその返済に追われるといった状況を回避することができます。 

しかし、相続人が取得する財産の中には、相続財産ではないが、実質的にはそれに近い性質のものがあります。そこで、相続税法では、一定の財産を相続財産とみなし、相続税を課すこととしています。これを、みなし相続財産といいます。みなし相続財産の例として代表的なものに、死亡保険金と死亡退職金があります。これらはもともと被相続人...

これにより、亡くなった人の権利や義務は相続人に帰属します。相続人が複数いる場合、相続財産は相続人全員で共有されることになります。しかし、亡くなった人が借金を背負っており、相続財産が合計でマイナスになってしまうということもあります。また、個人的な理由から相続したくないと感じる相続人もいるでしょう。そこで、相続人には...

有効な遺言がない場合、民法の定めた相続人が、民法の定めた割合で相続します。これに対し、有効な遺言がある場合、相続は遺言内容に沿って行われます。つまり、誰がどれだけ相続するのかは遺言者の意思によって決まることになります。 ■遺言書を無効にする方法遺言書が有効に作成されていた場合、遺言がない場合と比べて相続割合が小さ...

基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数） 法定相続人が2人の場合は基礎控除額は4200万円となり、相続財産が4200万円を下回れば、非課税となります。基礎控除額は「法定相続人」の数によって変わります。法定相続人には、相続しない人や相続放棄した人も含まれますので注意しましょう。 次に、遺産総額は...

相続財産について問い合わせをする時は、被相続人がご逝去されたことや、自分が相続人でることを示す必要があります。被相続人や相続人の戸籍謄本や本人確認書類、通帳や郵便物などを準備しておきましょう。その他にも、問い合わせ先の機関から書類などについて指示があった場合はそれらの書類も準備しましょう。 相続財産の調査は弁護士...

相続をする場合に、単純承認をすると被相続人の現金や預貯金などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も引き継がなくてはなりません。そのため、マイナスの財産の額の方がプラスの財産の額よりも大きい場合には、単純承認をしてしまうとマイナスの財産だけが残ってしまうというリスクがあります。相続放棄をすれば、被相...

子は第一順位の相続人です。また、子が既に亡くなっている場合等には孫が代襲相続することになります。このように子がすでに亡くなっている場合であれば孫に相続させることが可能になります。しかし、この方法では、子がいる場合には孫に対して相続させることはできないので注意が必要です。 ■遺言を作成する孫に遺産を遺贈するため、遺...

■法定相続人の範囲・配偶者配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。 ・子子は第一順位の相続人となります。子がすでに亡くなっている場合でも、孫がいる場合には孫が代襲相続することになります。さらに、孫が亡くなっている場合でも、ひ孫がいる場合にはひ孫が代襲相続（再代襲）することになります。 ・父母父母は第二順位...

◾️被相続人がとれる手段生前の相続放棄はできませんが、それに代わる手段はいくつか存在します。まずは、被相続人（財産を残す側）の立場でできることをご紹介します。 ⒈生前贈与生前贈与とは、特定の人に生前に財産を贈与することです。例えば、自身の介護をしてくれた人に財産を残したい、他の人よりも多くあげたいといった場合に、...

誰が、何割の遺留分を認められるかについては、相続人と被相続人の関係によって決まります。今回は、代襲相続において遺留分が認められる場合や、その際の計算方法についてご紹介します。 ◾️「代襲相続」と「遺留分」とは⒈代襲相続とは代襲相続とは、相続権を失った相続人の子が、その相続人に代わって相続権を得ることです。代襲相続...

財産目録とは、被相続人（遺言を残す人）の相続財産を記したものです。遺言書を作成するにあたり必ず必要なものではありませんが、財産目録があることで、財産整理の一助になったり、円滑な相続の助けになったりするため、作成が推奨されています。 財産目録に記載するべき財産の代表例は以下の通りです。・預貯金・不動産・有価証券・貴...

被相続人の財産が明らかにプラスである場合にはすべての財産を相続する単純承認を、明らかにマイナスである場合にはすべての財産を放棄する相続放棄をすればよいのですが、実際には被相続人の財産がどちらに傾くかわからないケースも多いです。そのような場合に、限定承認が有効になってきます。 限定承認のメリット債務をプラスの財産の...

遺留分請求とは、相続人に対し最低限の相続分を保証する役割を持つ「遺留分」が他の相続人に行き渡ることで侵害されてしまった場合に、その清算金の支払を請求することを指します。遺留分が侵害される主なケースとしては、１人の相続人のみにすべての財産を相続させるといった不公平な遺言があった場合や、生前贈与により実質的に不公平な...

特定の相続人に相続をさせたい、もしくは他の相続人に相続をさせたくない事情があるなど、さまざまな理由から遺産を一人に相続させたい場合もあると思います。そういった場合、遺言書でそのように定められるのか、またできるとすればどのような内容の遺言書を書けばよいか、お悩みの方もいらっしゃると思います。結論から申し上げますと、...

相続放棄とは、相続人が自己の相続分を放棄することを言います。このような行為は、相続人が相続に関する負債や問題を回避するために行われることが多いです。 しかし、相続放棄が無効になるケースがあります。相続放棄が無効になってしまうと、相続人はプラス・マイナスの財産どちらも相続することになってしまい、負債がある場合にはそ...

そもそも遺留分とは、配偶者や子・孫などの一定の範囲の相続人に対して生活の保護のために最低限保証されている、相続財産の割合のことを指します。 遺留分の権利を有するのは、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人です。遺留分の侵害があった場合には、当該相続人は遺留分侵害額請求権を行使することができ、これによって遺留分に相当す...

独身の人が亡くなった場合、相続を受ける者の候補となる法定相続人としては、父母や祖父母などの直系尊属、または兄弟姉妹を挙げることができます。 このような場合、相続の順位としては直系尊属が優先されます。そのため、両親が健在の場合には両親が、亡くなっていれば祖父母が独身の被相続人の財産を相続することになります。この際、...

被相続人ばかりでなく、相続人に認知症の人がいた場合であっても、相続手続きに影響が及びます。そのためどのような影響があるかについて知っておき、適切な対策を立てることは、スムーズな相続手続きのために重要であるといえます。本稿では、相続人に認知症の人がいる場合の相続手続きの進め方について解説していきます。相続人に認知症...

相続においては、兄弟がともに相続人となるケースがあります。このような場合、上下関係や遺言の内容などの理由から不公平な相続が行われる可能性があります。では、相続において兄弟間で不公平が生じた場合には、どうすればよいのでしょうか。本稿では、相続において兄弟間で不公平が生じた場合の対処法について解説していきます。相続に...

亡くなった人の介護をするなどの形で、被相続人の看護や財産管理に貢献していた場合、その分寄与料をもらいたいと考えるのは自然なことです。もっとも、相続人以外の人であっても寄与分を主張することはできるのでしょうか。本稿では、相続人以外の人が寄与分を主張する方法はあるのかについて解説していきます。相続人以外の人は特別寄与...

改正前の相続財産管理人は、相続人がいない、または相続人全員が相続放棄をした場合に、最終的には相続財産を国庫に帰属するまで相続財産の管理を行う存在でした。2023年4月1日に施行された民法改正により、以前の相続財産管理人は「相続財産清算人」という制度に名称が変更されています。この変更に合わせ、あらたな制度として誕生...

遺言書において遺贈する場合は、ほかの相続人の遺留分を侵害しないよう注意しつつ明記するのがおすすめです。生前贈与を行う自身が生きている間に、自身の財産を贈与することを「生前贈与」といいます。生前贈与であれば、相続権に関係なく財産を贈与できますので、連れ子にも財産を贈与可能です。ただし、生前贈与の場合、一定の非課税枠...