二次相続 とは

■有責配偶者とは有責配偶者とは、離婚原因を作った配偶者のことを言います。民法814条1項には離婚原因が規定されています。 1　配偶者に不貞な行為があったとき。2　配偶者から悪意で遺棄されたとき。3　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。4　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。5　その他婚姻を継...

■親権とは親権とは、子どもの利益のために、子どもを監護及び教育をする権利義務のことを言います。親権は、原則として婚姻中は父母が共同して行います（民法818条3項）。 ■離婚した場合、親権はどうなる？親権は、婚姻中は父母の共同行使が原則でした。しかし、父母が離婚した場合には父母のどちらか一方のみが親権を有することに...

■内容証明郵便とは内容証明郵便とは、文書の内容や、差出人と受取人が誰であるのかを日本郵便が証明してくれる郵便のことをいいます。このように証明がなされることによって、裁判において内容証明郵便を証拠として用いることができます。そのため、相手方に対して何らかの請求をする際には内容証明郵便を活用することがあります。さらに...

■自己破産とは自己破産は、債務超過に陥ってしまった場合等に、裁判所への申立てによって債務の免除を得ることができる制度です。 ■自己破産のメリット自己破産をすることで、債務の支払いが免除されることになりますから、債務超過に陥ってしまい返済が不可能である場合には、経済的な立て直しを図ることができます。自己破産が認めら...

■交通事故における慰謝料とは交通事故の慰謝料とは、交通事故に遭ってしまった際の精神的苦痛に対して、その損害を賠償するために加害者などから支払われる金銭のことを指します。民法において、慰謝料は710条における「財産以外の損害」に該当します。 ■慰謝料請求はだれができる？交通事故の被害に遭ってしまった場合は、被害者本...

事業承継とは、会社の経営権や資産を次の経営者に引き継ぐことをいいます。①親族内承継、②従業員承継、③第三者承継の3種類があります。 親族内承継は、現経営者の親族が後継者となる事業承継です。親族内承継を行う場合、前々から後継者が決定していることが多いため時間をかけて後継者育成ができるというメリットがあります。また、...

遺言が見つかった場合、勝手に開封することは避け、簡易裁判所での検認手続きを行う必要があります。 次に、法定相続人を確認します。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を準備し、改めて親族関係を確認しましょう。被相続人の配偶者は常に法定相続人となり、これに加えて、①子、②直系尊属、③兄弟姉妹の優先順位のうち最も上位の人...

■配偶者控除とは相続税は、相続額から控除額を差し引いて残った部分について課税されます。控除額には、すべての相続人に認められる基礎控除と、一定の要件を満たした場合にのみ認められる特別控除があります。特別控除の中で、最もよく利用されているのが、配偶者控除です。配偶者控除は、以下の条件を満たす場合に認められます。 ①民...

遺産分割協議とは、共同相続人が相続財産の分配方法を決めるために行う協議のことをいいます。分配方法について全員の合意が得られた場合、それまで共有状態にあった遺産はそれぞれの単独所有となります。この遺産分割協議の合意内容を証明する書面が、遺産分割協議書です。遺産分割は相続人の合意だけで成立するため、遺産分割協議書がな...

遺留分とは、被相続人の家族に保障された、相続割合の最低ラインのことをいいます。この金額に満たない財産しか相続できなかった場合、遺留分権者は相続人に対して遺留分侵害請求を行い、金銭の支払いを求めることができます。 消滅時効とは、一定期間行使しなかった債権を消滅させる制度です。時効期間が経過したからといって自動的に債...

■遺留分とは遺留分とは、被相続人の家族に保障された、相続割合の最低ラインのことをいいます。遺留分は、兄弟姉妹を除いた法定相続人に認められます。つまり、被相続人の配偶者や子には常に遺留分が認められます。また、被相続人に子がいない場合に限って、直系尊属にも遺留分が認められます。被相続人が遺言を作成していた場合、相続は...

相続放棄とは、相続人としての一切の地位を放棄する意思表示をいいます。相続放棄を行った人は、はじめから相続人ではなかったものとして扱われ、被相続人の権利・義務を受け継ぐことはありません。これにより、被相続人が借金を負っていたような場合であっても、被相続人がその返済に追われるといった状況を回避することができます。 

■みなし相続財産とは相続税は、相続によって財産を取得した人に課される税金です。したがって、相続以外の原因で財産を取得しても、相続税は発生しないのが原則です。しかし、相続人が取得する財産の中には、相続財産ではないが、実質的にはそれに近い性質のものがあります。そこで、相続税法では、一定の財産を相続財産とみなし、相続税...

■相続放棄をする場面とは相続放棄を行うと、被相続人の借金はもちろん、不動産や銀行預金等の財産も取得できなくなります。そのため、これらの財産を取得することをあきらめてでも借金等の相続を回避したい場合には、相続放棄をすべきだということができます。なお、相続人には、相続放棄・単純承認のほかに限定承認という選択肢もありま...

成年後見制度とは、認知症や加齢により判断能力が低下した人を保護するため、後見人が法律行為のサポートをする制度です。成年後見には、法定後見・任意後見の2種類があります。 法定後見は、本人の判断能力が既に低下している状態で、家庭裁判所による後見開始決定が行われることによって開始します。ここでは、後見人は家庭裁判所によ...

公正証書遺言では遺言者自ら遺言書を欠くことはありません。秘密証書遺言は、署名部分を除いて自由に作成でき、パソコンで作成することも可能です。自筆証書遺言は全て手書きで書くのが原則ですが、目録部分についてはパソコン等で作成し、署名・押印することも認められています。 吉田法律税務総合事務所では、神奈川県藤沢市にて法律相...

とはいえ、自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きまで遺言の中身がわからないのが通常ですから、検認前に有効性を判断するのは難しいでしょう。有効な遺言がない場合、民法の定めた相続人が、民法の定めた割合で相続します。これに対し、有効な遺言がある場合、相続は遺言内容に沿って行われます。つまり、誰がどれだけ相続するの...

遺言とは、自身の死後の相続方法等についての意思表示をいいます。遺言が法的な効力をもつためには、民法の定める方式にしたがって遺言書を作成する必要があります。民法の定める遺言方式には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。 ■自筆証書遺言自筆証書遺言は、文字通り自身の手書きにより作成する遺言方式...