家族信託 手続き 自分 で

自筆証書遺言は、文字通り自身の手書きにより作成する遺言方式です。①遺言本文を全て手書きすること、②日付を手書きすること、③署名、④押印が必要です。ただし、①については例外も認められており、財産目録を記載する際にはパソコン等で作成したものを添付し、添付したページ全てに署名・押印するという方法をとることもできます。

自己破産は、債務超過に陥ってしまった場合等に、裁判所への申立てによって債務の免除を得ることができる制度です。 ■自己破産のメリット自己破産をすることで、債務の支払いが免除されることになりますから、債務超過に陥ってしまい返済が不可能である場合には、経済的な立て直しを図ることができます。自己破産が認められた場合には取...

親族内承継は、現経営者の親族が後継者となる事業承継です。親族内承継を行う場合、前々から後継者が決定していることが多いため時間をかけて後継者育成ができるというメリットがあります。また、事業承継後も会社内外の人から理解や信頼を得やすいというメリットがあります。ただし、株式を引き継ぐ際の納税資金が必要になるというデメリ...

相続手続きでは、相続財産と相続人を確定させ、遺産分割を行った上で、不動産名義の変更や相続税申告を行います。 ■事前調査相続財産を分割するためには、その前提となる事柄を調査する必要があります。 最初に、遺言の有無を確認します。自筆証書遺言の場合、被相続人の自室に保管されていたり、信頼できる知人に預けられていたりする...

分配方法について全員の合意が得られた場合、それまで共有状態にあった遺産はそれぞれの単独所有となります。この遺産分割協議の合意内容を証明する書面が、遺産分割協議書です。遺産分割は相続人の合意だけで成立するため、遺産分割協議書がなかったからといって遺産分割協議が無効となるわけではありません。 しかし、後になってから取...

相続人が複数いる場合、相続財産は相続人全員で共有されることになります。しかし、亡くなった人が借金を背負っており、相続財産が合計でマイナスになってしまうということもあります。また、個人的な理由から相続したくないと感じる相続人もいるでしょう。そこで、相続人には相続放棄を行うことが認められています。相続放棄を行った人は...

成年後見制度とは、認知症や加齢により判断能力が低下した人を保護するため、後見人が法律行為のサポートをする制度です。成年後見には、法定後見・任意後見の2種類があります。 法定後見は、本人の判断能力が既に低下している状態で、家庭裁判所による後見開始決定が行われることによって開始します。ここでは、後見人は家庭裁判所によ...

例えば自筆証書遺言であれば、①遺言全文の自書（財産目録については例外もあります）、②日付の自書、③署名、④押印が必要となります。したがって、どれか一つでもかけていれば遺言は無効となります。とはいえ、自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きまで遺言の中身がわからないのが通常ですから、検認前に有効性を判断するのは...

2　配偶者から悪意で遺棄されたとき。3　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。4　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。5　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 の5つが離婚原因として規定されています。これらの離婚原因を作った配偶者を有責配偶者といいます。 ■有責配偶者からの離婚は認めら...

親権は、婚姻中は父母の共同行使が原則でした。しかし、父母が離婚した場合には父母のどちらか一方のみが親権を有することになり、父母の両方が親権を持つことは許されません（民法819条1項）。そのため、離婚した場合には、どちらが親権を持つのか争いになることが多いです。当事者間の話に合いによって解決すればよいですが、裁判に...

内容証明郵便とは、文書の内容や、差出人と受取人が誰であるのかを日本郵便が証明してくれる郵便のことをいいます。このように証明がなされることによって、裁判において内容証明郵便を証拠として用いることができます。そのため、相手方に対して何らかの請求をする際には内容証明郵便を活用することがあります。さらに、事実上の効果では...

■慰謝料請求はだれができる？交通事故の被害に遭ってしまった場合は、被害者本人は加害者に対して不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料、逸失利益、治療費、介護費用などを請求できます。また、交通事故の被害者が死亡してしまった場合には、被害者の父母、配偶者及び子も加害者などに対して慰謝料請求できることが明文で認められ...

二次相続では法定相続人が1人減るため、相続税の基礎控除は小さくなります。また、配偶者控除・小規模宅地等の特例といった特別控除も利用できなくなることが多いです。このように、二次相続では一次相続と比べて相続税控除額が小さくなります。そのため、相続税対策を行う際には、二次相続まで見据えて対策することが重要です。 ■二次...

相続税が発生する場合と、相続税の特別控除を利用する場合には、税務署での相続税申告が必要になります。つまり、相続財産額が基礎控除額以下となる場合、相続税は発生せず特別控除の利用もないため、相続税申告は不当となります。これに対し、相続財産額が基礎控除額を超える場合、相続税が発生するか、特別控除の利用により非課税となる...

特別控除の中で、最もよく利用されているのが、配偶者控除です。配偶者控除は、以下の条件を満たす場合に認められます。 ①民法上の配偶者であること②納税者と生計を一にしていること③年間の合計所得が48万円以下であること④青色申告者の事業専従者として一度も給与の支払いを受けていないこと、または、白色申告者の事業専従者でな...

この金額に満たない財産しか相続できなかった場合、遺留分権者は相続人に対して遺留分侵害請求を行い、金銭の支払いを求めることができます。 消滅時効とは、一定期間行使しなかった債権を消滅させる制度です。時効期間が経過したからといって自動的に債権が消滅することはなく、債務者等が時効の完成を主張（援用）した場合にはじめて債...

もっとも、遺言による相続では、家族が十分な財産を受け取れない場合があり、これでは生活資金の確保の意味でも酷です。そこで、家族の相続に対する期待を保護したのが、この遺留分というわけです。遺留分未満の金額しか相続できなかった場合、遺留分権者は相続人に対して金銭賠償を請求できます。この権利を、遺留分侵害請求といいます。...

相続税は、相続によって財産を取得した人に課される税金です。したがって、相続以外の原因で財産を取得しても、相続税は発生しないのが原則です。しかし、相続人が取得する財産の中には、相続財産ではないが、実質的にはそれに近い性質のものがあります。そこで、相続税法では、一定の財産を相続財産とみなし、相続税を課すこととしていま...

このうち公正証書遺言では、遺言者は口頭で遺言内容を伝え、これを聞いた公証人が遺言内容を欠きとります。また、秘密証書遺言では、手書き・パソコンを問わず自由に作成することができます。しかし、最もよく利用されている自筆証書遺言の方式をとる場合、遺言の全文・日付・氏名の全てを手書きで記載することが要求されています（民法8...