相続財産 調査

相続が発生した時、相続財産を調べ、誰がどの財産を相続するかを決める必要があります。相続財産は債務（消極財産）の方が多いこともあり、そうした場合は相続放棄をすることになりますが、相続放棄の決定は相続が発生してから3ヶ月でなければなりません。そのため、早めに相続財産を調べる必要があるのです。 では、どのようにすれば相...

一般的に、被相続人の資産を減少させておくことは、相続財産の減少に直結するため、相続税対策に役立ちます。生前贈与により親から子に財産を移動させることで、相続財産額を減少させ、また、二次相続で二重に課税される財産額をも減少させることができます。ただし、毎年同じ時期に同じ金額を贈与していると相続財産として課税されてしま...

つまり、相続財産額が基礎控除額以下となる場合、相続税は発生せず特別控除の利用もないため、相続税申告は不当となります。これに対し、相続財産額が基礎控除額を超える場合、相続税が発生するか、特別控除の利用により非課税となるかのいずれかとなるため、相続税申告が必要になります。基礎控除額は、以下の計算式によって算出されます...

法定相続分相当額とは相続財産全体に法定相続分をかけたものをいいます。法定相続分相当額＝相続財産総額×法定相続分法定相続分は、相続人の組み合わせによって決まります。配偶者の法定相続分は、以下のようになります。 〇被相続人に配偶者と子がいる場合この場合、配偶者と子が法定相続人となり、それぞれの法定相続分は2分の1とな...

遺産分割協議とは、共同相続人が相続財産の分配方法を決めるために行う協議のことをいいます。分配方法について全員の合意が得られた場合、それまで共有状態にあった遺産はそれぞれの単独所有となります。この遺産分割協議の合意内容を証明する書面が、遺産分割協議書です。遺産分割は相続人の合意だけで成立するため、遺産分割協議書がな...

この場合、直系尊属の遺留分は、相続財産全体の3分の1となります。したがって、被相続人の両親がいずれも法定相続人となる場合は各6分の1ずつとなりますし、母のみ、父のみの場合は1人で3分の1の遺留分が認められます。 〇それ以外の場合上記以外の場合、遺留分は法定相続分の2分の1となります。 被相続人に配偶者はいるが子は...

例えば親が死亡した場合に、不動産等のプラスの相続財産よりもローン等のマイナスの相続財産の方が大きいような場合、相続放棄してローンの負担を回避するという選択も考えられます。ただし、相続財産がマイナスにならなければ創造放棄できないということではありません。また、自分や親族に借金があり、相続すれば返済できるといったケー...

■みなし相続財産とは相続税は、相続によって財産を取得した人に課される税金です。したがって、相続以外の原因で財産を取得しても、相続税は発生しないのが原則です。しかし、相続人が取得する財産の中には、相続財産ではないが、実質的にはそれに近い性質のものがあります。そこで、相続税法では、一定の財産を相続財産とみなし、相続税...

相続人が複数いる場合、相続財産は相続人全員で共有されることになります。しかし、亡くなった人が借金を背負っており、相続財産が合計でマイナスになってしまうということもあります。また、個人的な理由から相続したくないと感じる相続人もいるでしょう。そこで、相続人には相続放棄を行うことが認められています。相続放棄を行った人は...

法定相続人が2人の場合は基礎控除額は4200万円となり、相続財産が4200万円を下回れば、非課税となります。基礎控除額は「法定相続人」の数によって変わります。法定相続人には、相続しない人や相続放棄した人も含まれますので注意しましょう。 次に、遺産総額は相続人1人1人が受け取る金額ではなく、相続人全体で受け取る金額...