自筆証書遺言をパソコンで作成する場合の注意点とは
従来は、すべて自筆である必要があった自筆証書遺言ですが、民法の改正により一部が自筆である必要はなくなりました。
自筆証書遺言はひとりでも作成可能で費用もかからないことがメリットですが、不備があると遺言が無効となってしまう場合もあるため、正しく作成する必要があります。
今回は、自筆証書遺言をパソコンで作成する場合の注意点をご紹介します。
◾️パソコンで作成できる範囲
民法の改正により、2019年1月13日以降に作成された自筆証書遺言は、財産目録のみパソコンで作成可能となりました。なお、遺言書の本文は従来通り自筆でなくてはなりません。
財産目録とは、被相続人(遺言を残す人)の相続財産を記したものです。
遺言書を作成するにあたり必ず必要なものではありませんが、財産目録があることで、財産整理の一助になったり、円滑な相続の助けになったりするため、作成が推奨されています。
財産目録に記載するべき財産の代表例は以下の通りです。
・預貯金
・不動産
・有価証券
・貴金属
・車
・借金 など
財産目録に不備があると、被相続人の財産が正しく相続されない事態につながる恐れがあります。
したがって、財産目録に財産を記す際は、不備がないように慎重に行うことをおすすめします。
◾️パソコンで作成する場合の注意点
⒈署名押印が必須
財産目録をパソコンで作成したとしても、日付と署名は必ず自筆でなければならず、押印も必要です。例えば、日付がパソコンによるものであった場合にはその財産目録自体が無効になってしまう可能性があります。さらに最悪の場合、遺言書全体が無効になってしまうこともあります。
財産目録の全ページに自筆の署名と押印が必要なため、漏れがないか確認が必要です。
また、記載が両面の場合はそのどちらにも自筆の署名と押印が必要であることにも注意しましょう。
⒉財産目録以外は自筆
先にも述べた通り、パソコンで作成できるのは財産目録のみであり、遺言書本文は日付にいたるまで自筆でなくてはなりません。遺言書本文に財産を記す場合には、自筆で書く必要があります。
他にも注意点として、遺言書本文と財産目録を同一ページに記載できないことが挙げられます。手書き部分とパソコンでの作成部分が同一ページに含まれていると、遺言書は無効になってしまいます。そのため、別々のページに分けて記載する必要があります。
◾️まとめ
今回は、自筆証書遺言をパソコンで作成する場合の注意点をご紹介しました。
自筆証書遺言は作成するのに費用もかからず、自分一人で作成できる点がメリットですが、上述のとおり注意点を踏まえなければ、無効となってしまうリスクがあります。
自筆証書遺言を作成する際は、弁護士と相談、確認しながら行うことをおすすめします。
弁護士と一緒に作成することで、不備をなくし、遺言書を効力のあるものにできます。
吉田法律税務総合事務所では、神奈川県藤沢市にて法律相談を承っております。藤沢、茅ケ崎、鎌倉、平塚、大和、相模原、町田、寒川にお住まいの方で法律・税務問題にお困りの方はお気軽にご連絡ください。初回相談は30分間無料でお受けしております。
当弁護士が提供する基礎知識
-
親に借金がある場合は...
■相続放棄の効力と手続き相続放棄とは、相続人としての一切の地位を放棄する意思表示をいいます。相続放棄を行った人 […]
-
遺言書はパソコンで書...
■自筆証書遺言は手書きが原則遺言書の中には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。このう […]
-
遺言書にはどのような...
■遺言書には3種類ある遺言とは、自身の死後の相続方法等についての意思表示をいいます。遺言が法的な効力をもつため […]
-
成年後見・任意後見の...
■法定後見・任意後見の違い成年後見制度とは、認知症や加齢により判断能力が低下した人を保護するため、後見人が法律 […]
-
相続税の配偶者控除の...
■配偶者控除とは相続税は、相続額から控除額を差し引いて残った部分について課税されます。控除額には、すべての相続 […]
-
遺留分の請求に時効は...
■遺留分と時効遺留分とは、被相続人の家族に保障された、相続割合の最低ラインのことをいいます。この金額に満たない […]
よく検索されるキーワード
![吉田昌史弁護士の写真](https://yoshida-lawoffice.jp/wp-content/themes/yoshida/img/top/staff.png)
弁護士紹介
私は、敷居が高いと言われる弁護士のイメージを変えていきたいという思いから当事務所を立ち上げました。相続問題に力を入れていますが、相続にまつわる諸問題は、財産の名義書換の手続きという比較的単純な手続きから、相続税の申告という税金の問題、遺産分割紛争といった複雑な法律問題まで、程度の差こそあれ、ほとんどの方が経験することになる身近な問題です。そのような身近な問題を機に一度、当事務所にご依頼いただいき、弁護士と関わることで、弁護士に対する敷居の高さが解消できればと考えています。
弁護士吉田 昌史(よしだ まさふみ)
事務所概要
名称 | 吉田法律税務総合事務所 |
---|---|
代表者 | 吉田 昌史(よしだ まさふみ) |
所在地 | 〒251-0054 神奈川県藤沢市朝日町12-1門倉ビル8 4階1号室 |
TEL・FAX | TEL:0466-54-3100 / FAX:0466-54-3101 |
対応時間 | 平日 / 9:30~17:30まで ※事前予約で時間外の対応可能 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で休日も対応可能 |
![事務所内観](https://yoshida-lawoffice.jp/wp-content/themes/yoshida/img/top/office.png)