遺言書 無効

したがって、どれか一つでもかけていれば遺言は無効となります。とはいえ、自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きまで遺言の中身がわからないのが通常ですから、検認前に有効性を判断するのは難しいでしょう。有効な遺言がない場合、民法の定めた相続人が、民法の定めた割合で相続します。これに対し、有効な遺言がある場合、相続...

遺産分割は相続人の合意だけで成立するため、遺産分割協議書がなかったからといって遺産分割協議が無効となるわけではありません。 しかし、後になってから取り決めに違反する相続人が出てきたような場合、法的に対処するためには、遺産分割の内容を証明するものが必要になります。また、相続手続きでも、遺産分割協議書が必要になる場面...

取消権とは、本人が行った法律行為を事後的に無効にする権利をいいます。取消権があることは、本人の財産を保護しやすくなるという意味でメリットといえます。反対に、任意後見の後見人に取消権が認められていません。そのため、本人が不当な契約を締結してしまったような場合、詐欺や錯誤等を主張して契約の有効性を争わなければならず、...

■遺言書には3種類ある遺言とは、自身の死後の相続方法等についての意思表示をいいます。遺言が法的な効力をもつためには、民法の定める方式にしたがって遺言書を作成する必要があります。民法の定める遺言方式には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。 ■自筆証書遺言自筆証書遺言は、文字通り自身の手書き...