法定相続人 遺留分

二次相続では法定相続人が1人減るため、相続税の基礎控除は小さくなります。また、配偶者控除・小規模宅地等の特例といった特別控除も利用できなくなることが多いです。このように、二次相続では一次相続と比べて相続税控除額が小さくなります。そのため、相続税対策を行う際には、二次相続まで見据えて対策することが重要です。 ■二次...

次に、法定相続人を確認します。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を準備し、改めて親族関係を確認しましょう。被相続人の配偶者は常に法定相続人となり、これに加えて、①子、②直系尊属、③兄弟姉妹の優先順位のうち最も上位の人が相続人となります。相続財産については、プラスの財産・マイナスの財産の全てを調査します。不動産に...

基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数 ■相続税の申告期限相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内とされています。被相続人が死亡した日と相続人がそれを知った日は一致することが多いですが、長期間連絡をとっていなかった等の事情で両者が一致しない場合には、知った日を基準に申告期限...

この場合、配偶者と子が法定相続人となり、それぞれの法定相続分は2分の1となります。子が複数いる場合であっても、配偶者の法定相続分は2分の1で変わりません。 〇被相続人に配偶者と直系尊属がおり、子はいない場合この場合、配偶者と直系尊属が法定相続人となり、配偶者に3分の2、直系尊属に3分の1の法定相続分が認められます...

■遺留分と時効遺留分とは、被相続人の家族に保障された、相続割合の最低ラインのことをいいます。この金額に満たない財産しか相続できなかった場合、遺留分権者は相続人に対して遺留分侵害請求を行い、金銭の支払いを求めることができます。 消滅時効とは、一定期間行使しなかった債権を消滅させる制度です。時効期間が経過したからとい...

基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数 加えて、生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の額が控除されます。 〇相続税率相続税率は、課税対象額の大きさに応じて変動します。課税価格が1000万円以下なら10％、3000万円以下なら15％、5000万円以下なら20％、1億円以下なら30％、2億円以下...