公正証書 遺言 効力

■自筆証書遺言は手書きが原則遺言書の中には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。このうち公正証書遺言では、遺言者は口頭で遺言内容を伝え、これを聞いた公証人が遺言内容を欠きとります。また、秘密証書遺言では、手書き・パソコンを問わず自由に作成することができます。しかし、最もよく利用されている自...

■遺言の要件と効力遺言は、民法に定める厳格な要件をすべて満たした場合に初めて効力をもちます。例えば自筆証書遺言であれば、①遺言全文の自書（財産目録については例外もあります）、②日付の自書、③署名、④押印が必要となります。したがって、どれか一つでもかけていれば遺言は無効となります。とはいえ、自筆証書遺言の場合、家庭...

最初に、遺言の有無を確認します。自筆証書遺言の場合、被相続人の自室に保管されていたり、信頼できる知人に預けられていたりすることが多いです。これらを確認して遺言がないかを確認しましょう。遺言が見つかった場合、勝手に開封することは避け、簡易裁判所での検認手続きを行う必要があります。 次に、法定相続人を確認します。被相...

被相続人が遺言を作成していた場合、相続は遺言にしたがって行われます。もっとも、遺言による相続では、家族が十分な財産を受け取れない場合があり、これでは生活資金の確保の意味でも酷です。そこで、家族の相続に対する期待を保護したのが、この遺留分というわけです。遺留分未満の金額しか相続できなかった場合、遺留分権者は相続人に...

■相続放棄の効力と手続き相続放棄とは、相続人としての一切の地位を放棄する意思表示をいいます。相続放棄を行った人は、はじめから相続人ではなかったものとして扱われ、被相続人の権利・義務を受け継ぐことはありません。これにより、被相続人が借金を負っていたような場合であっても、被相続人がその返済に追われるといった状況を回避...

相続放棄を行った人は相続人としての地位を失い、その効力は相続開始時点までさかのぼります。つまり、相続放棄をした人は最初から相続人ではなかったものとして扱われることになります。 ■相続放棄の手続き相続放棄は、家庭裁判所に申立書を提出することによって行います。申立書の書式等は家庭裁判所窓口や裁判所ホームページで入手で...